マイナンバー制度「情報漏えい 危険少ない」

講演会の様子


 NEC番号事業推進本部の金澤正樹氏による講演「マイナンバー制度~その影響と可能性~」が10月9日、Cスクエア中ホールで行われた。金澤氏は約70人の聴衆に向けて、今後の制度運用の流れや情報管理等について講演した。

 公的機関で別々に管理されている個人情報を12桁の番号で結びつけるマイナンバー制度。基本的には社会保障と税、災害対策の3つの分野に個人番号の利用範囲を限定する。11月末までには、自分のナンバーを確認できる「通知カード」が各世帯に郵送される。平成28年1月には、番号情報が入ったICチップ内蔵の顔写真付き「個人番号カード」が希望者に交付される。国や地方自治体での情報連携と、より広い社会保障分野での使用は平成29年1月以降となる見通しだ。

 マイナンバー制度では個人情報流出への懸念が多く挙げられているが、これについて金澤氏は「この点は誤解が多いのだが、個人情報は各行政機関が保有するという、従来通りの分散管理を行う。情報連携の際には個人番号そのものではなく、番号を行政機関ごとに異なる符号に変換して使用する。また、他人の個人番号を入手してもそれ自体に使い道はない」と説明した。
 
 各企業の対応にも触れ「アルバイト・パートも含めた従業員とその扶養家族のナンバーの正確かつ確実な収集と、個人情報管理が企業での導入時のポイントになる」と述べた。
ICチップ内蔵の「個人番号カード」を様々な民間サービスに利用するアイディアも紹介。金澤氏によると現在実証実験が進められている段階だという。
 
 最後に「マイナンバー制度は、暮らしやすい社会づくりの基盤になると考えている。セキュリティ運用をしっかりしつつ、制度を活用していくという考えに立ち返ってもらえたら」と語り、制度への理解を求めた。

Comments are closed.